2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
アメリカは連邦エネルギー委員会、ＦＥＲＣというところが担当していて、職員数が千三百七十人、そして委員長一名、委員最大四名で構成し、委員の任期は五年である。そして、準立法機能、規制制定権をそこは持っております、ＦＥＲＣが。そして、準司法機能、違法行為の訴追権限も持っている独立行政委員会です。
アメリカは連邦エネルギー委員会、ＦＥＲＣというところが担当していて、職員数が千三百七十人、そして委員長一名、委員最大四名で構成し、委員の任期は五年である。そして、準立法機能、規制制定権をそこは持っております、ＦＥＲＣが。そして、準司法機能、違法行為の訴追権限も持っている独立行政委員会です。
○重徳委員 最大何キロとか、何か、少しは数字はありませんか。
○田村（貴）委員 最大の配慮は工事を一旦とめることです。 アメリカのＮＧＯ、ミッションブルーが、貴重な生態系が存在しているだけでなく、失われる危険性が最も高い保護すべき海域をホープスポットとして世界の海の百十カ所を認定しています。そのホープスポットに辺野古、大浦湾が昨年、日本で初めて認定されました。
○西村（智）委員 最大で八千人という試算なんですね。最大で八千人ですから、ゼロ人から八千人の間があるということだと思うんですけれども、やはりちょっと検討するには少し少ないのかなという感じはいたします。
（大西（健）委員「最大何年」と呼ぶ）三年を超えない限り再延長ができるということで、回数制限は規定上ないということでございます。
○田嶋委員 最大株主として、ぜひ責任ある判断、御行動をお願いしたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員 最大で十億円程度のとおっしゃった……。
○宮崎（岳）委員 最大なんですよ、最大。 では、何か今回、一つ、四国に決まった理由は、四国にはこれまで獣医学部がないからだ、こういう理由でした。各都道府県、地方、ほとんどこれは北海道と東京に集中しているんですよね、全国各地にあるといっても。ほかはそんなにあるわけじゃないんですよ。 これは地域別でちょっとお示しをいただけますか、この地域に定員何人かと。
○河野（正）委員 最大級ということでございますが、事前の予防あるいは被害を抑える取り組みというのは難しいんでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○塩川委員 最大降雨の規模を想定して、要するに、一番ひどい状況を想定した、それは当然のことであります。そういうことで改めて見直しをすると、従来は一メートルから二メートルの浸水の場所だったものが、三メートルから五メートル浸水をする場所にこの指定廃棄物が保管をされているということになるわけです。
○丸山委員 最大の懸念は米国だと思います。特にトランプ大統領が、通貨安の誘導で、日本と中国を名指しして貿易不均衡がという御発言をされていますので、ここの理解を得ていくというのは総裁の非常に大事なお話だったと思うんですが、もちろん、では、全ての国からなかったということは、米国からも含めてなかったので、米国も含めて理解を得られているという認識でよろしいんでしょうか。
○初鹿委員 最大の値、幾らかというのをお答えいただいていないんですけれども、時間ももったいないので言いますけれども、トリカスタン原発では〇・三九％という、基準値が〇・二二ですから、〇・三九ですからね、基準値をはるかに上回る数値が出てきているんですね。 では、それを受けて、我が国でも、この日本鋳鍛鋼の部品を使っている原発が幾つもあります。
大臣、大臣が任命権者となっているこの資産運用委員会の委員、最大の利害関係者たる労使代表を選んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○赤嶺委員 最大規模の訓練、射程も尖閣や中国の航路を意識した訓練、これで特定の国を対象にしたものではないと何度説明しても、それでは納得できないというのが実感であります。 今回の場合、統合幕僚幹部の概要ペーパーを見せていただきました。訓練の実施場所に嘉手納基地も含まれております。嘉手納基地ではどういう訓練を行うんですか。
（長妻委員「最大のもの」と呼ぶ）
○北村大臣政務官 これまでも、生活保護基準を上回る……（長妻委員「最大かどうか」と呼ぶ）いや、上回るということで、前提で決めてきたということは間違いありませんので。 しかし、今後のことについては、与党の税制改正で協議をした上で、手続を踏んで決めてまいりたい。だから……（長妻委員「最大の要素かどうか。最大でしょう」と呼ぶ）優先するかどうかについては、ここで明言をすることはできません。
○吉井委員 最大の輸入国ですから、非常に強力な交渉力があるんですよ。 ところが、現実を見れば、図一で書いたのは三つだけですけれども、二〇一一年で日本は十四・七ドルですね。今おっしゃった韓国は十二・二ドルなんです。米国は四・〇、欧州は九・〇三ドル。足元では、日本は十八ドル台ですね、米国は大体二、三ドルなんですよ。
○河井委員 最大の国民の関心事は、アメリカに行って一体何を調べるのか、調査の内容あるいは調査基準というところでありますけれども、防衛副大臣、外務大臣、どちらでも結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○柿澤委員 最大限そのことに努力をした、こういう御答弁だったと思いますが、このことについては、国民の皆さんがある種の評価判断を下すことにもなると思います。 もう一つ、報道ヘリによる災害の現場取材を報道各社が共同で行えないのか、こういうことについてお尋ねをしたいと思います。 今回、震災の状況について、携帯電話が全くつながらない中で、情報伝達と発信に非常に役に立ったのがツイッターだと思います。
○塩川委員 最大手のＪＣＯＭ自身が、地デジのみのメニューをつくっていないんですよ。ＩＰ電話、固定電話とセットで二千四百八十円でも安いじゃないかと言われても、別にそっちは要らない、地デジだけでいいんだ、千円以下にしてくれあるいは五百円にしてくれ、こういう声が現にあるんですよ。それなのに、いまだに最大手がこういう状況ですよ。
○笠井委員 最大限でやり切るということでやらなかったら大変なことになるという課題だと思うんですよ。 昨年、私、欧州調査をやりながら非常に痛感したんですが、ＥＵや欧州各国による取り組みというのが、法的拘束力のあるもの、そして野心的目標を持って真剣に取り組みをやっているというふうに感じました。